消費税還付をするかどうか悩んでいたのですが、結局やめる事にしました。
還付金が来たとして、ざっくり半分は消えてしまいます。
１年後、２年後に、それなりの物件を買ったとしてもマイナスになる事はないのですが、物件を買う際にある程度消費税還付の事を考慮して動かないといけないという事が１番の理由です。
（あれこれトリッキーなことをやるわりには、そんなに大金は残らない）
物件を買う交渉の際に、消費税還付の制約が足かせになって、物件を買う事に専念できない。買うべき物件を買うという判断を行う際や、物件の価格交渉をする際に、そういう余分な制約があると判断が鈍る。還付金による収入よりは、ニュートラルに冷静な判断を行える状態を作る事の方が価値があると判断しました。
また、決算期をころころ変えたり、ややこしいトリッキーな事をやっている法人を銀行はどう思うか？非合法の事はやっていないので即アウトではないけど、融資判断をする際にもしも当落選上にある場合、ひょっとしたら悪い方向に転ぶかもしれません。
第1法人で消費税還付を行っているので、消費税還付を行わない法人は１つはあるべきだという考えもあります。
いずれにせよ、第2法人では諸費税還付を行わない方が、将来大きなメリットがあると判断しました。
なかなか難しい判断でしたが、いい判断ができたと思っています。
今日の話は、またまた家賃保証会社の代理店になった話です。
今回で、２回目の代理店です。
家賃保証会社の代理店というのは、家賃保証会社と入居者さんの間に入って、入居者さんに家賃保証の手続きを進める役割を担います。普通は管理会社（不動産業者）が担う所です。
自主管理をしているアパートで、その中の入居者さんが入られていた家賃保証会社ですが、オーナーチェンジになったという事を受けての話です。
そのアパートは私が自主管理をしているので、
その入居者さんの管理会社というのは私になるのですが、家賃保証会社の保証を継続するために、自分の会社をその保証会社の代理店登録をする必要があるのです。
すでに１つの家賃保証会社の代理店になっているので、話は早かったです。
家賃保証会社の担当者は、新しい管理会社という事で来られたのですが、
てっきり普通の会社だと思われていたようで、
普通のマンションの自宅兼事務所だったのでビックリされていました。
代理店になると、〇〇〇なメリットがあったりするんかー
みたいなのがあったりします。
とりあえず、これでいろんな入居者さんの家賃保証会社への窓口業務が行えるようになりました。
一応、自分の物件だけでなく、他の物件の入居者さんに対して家賃保証に対応もできる立場なのですが、いろいろ大変なので自分の物件以外の入居者さんの対応する事は生涯あるのでしょうか。。。
★★★お知らせ★★★
