節税の１つの方法として、「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」があると税理士さんに教わりました。
内容を詳しく知らなかったので自分で調べました。
中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）とは、取引先の企業が倒産した場合に、中小企業基盤整備機構から、それまで支払った掛け金の最高10倍（上限8,000万円）を、無担保、無保証で借り入れることができる制度のようです。
中小企業倒産防止共済制度では、掛け金の全額を法人の損金・個人事業の必要経費に算入できるという節税メリットがあります。
月額掛け金は、5,000円から20万円まで、5,000円単位で選ぶことが可能ですので、最大で年240万円の掛け金を経費として計上できることとなります。
中小企業倒産防止共済に支払った掛け金は、800万円に達するまで積み立てることができます。
払い込んだ掛け金を適宜引き出すことはできませんが、掛金納付月数が40ヶ月以上であれば、解約することで掛け金総額を返金してもらうことができます。
ただしこの解約手当金は、個人の場合は事業所得に、法人の場合は益金に算入されます。掛け金が全額損金となり、解約手当金が全額所得になるということは、所得の課税時期を先送りしているということになります。
節税の一つの方法としては、
所得が高くなりそうだと見込まれる期については、掛け金を多めに拠出し、利益圧縮します。その後、40か月以上拠出し、掛金の満額が解約手当金として受けられる状態にした上で、赤字が見込まれる期などに解約することで、節税することができます。
なるほど。
ポイントとして、掛金納付月数が40ヶ月以上であれば掛け金の全額が返ってくる。
いまのうちに掛け金を拠出しておいて、40ヶ月以上経過してから、物件を購入や役員退職金を出すとかで赤字になるタイミングで、解約し拠出金を戻すという事ですね。
あと、セーフティー共済だと決算書の銀行視線の見え方としてデメリットがほとんどないみたいですね。
なんとなく概要が見えてきたので、どうするか検討したいなと思います。
