何度かこのブログで紹介させていただいている、小規模事業者持続化補助金（コロナ型）ですが、先日ようやく書類一式を提出完了しました！！
採択されるかは１か月後ですが、今回はこの補助金のまとめを記事にしたいと思います。（重複内容でもうしわけないです）
『小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】』というのは、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組むための費用で、全費用の 3/4（or2/3）を国が補助してくれるというものです。
初見で、この補助金を発見した際は、不動産賃貸業には使えなさそうだなと思い放置していたのですが、うまくやれば使えるという情報をキャッチし、自分でもチャレンジする事にしました。
この補助金は、台風型と一般型とコロナ型の３種類があるようです。
今回はコロナ型にチャレンジしたのですが、一般型は毎年募集されているようです。
一般型は採択率は30％くらいみたいですが、昨年の台風型や今年のコロナ型のような緊急性が高いものは、提出資料も簡素化されており、採択のハードルがかなり低いようで、要件さえ満たしていたらほぼ採択されると言われているようです。
（台風型は採択率97％で、コロナ型の１回目募集も80％）
注意点としては、この補助金は事業計画に記載された費用で、実際に支払われたものに対して後から補助金が貰えるという形です。
ですので、自由に何に使ってもよいという給付金とは違うので、少し使い勝手が悪いです。
最大金額は150万円までで、そのうちの用途にもよりますが、全費用の３／４（or２／３）を国が補助してくれます。
例として、100万円使ったとして、75万円が国が補助してくれます。（3/4のものだと）
（25万円の出費で100万円分使う事ができる）
どういう用途にに使えるのかというと、
全額の１／６以上を、
（１）サプライチェーン毀損への対応、
（２）非対面型ビジネスモデルへの転換、
（３）テレワーク環境の整備、
のいずれかで使用する必要があります。
これが１つ目の関門です。
残りの５／６は、
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、
⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費
のいずれかであれば経費として使用可能です。これが２つ目の関門です。
「⑥資料購入費」は、一般の本屋に売っているような書籍も認められるので、
不動産賃貸業の参考図書として買う事はできます。
１つ目の関門である、（１）～（３）はどれも微妙ですが、
しいて言うと「（２）非対面型ビジネスモデルへの転換」なら
不動産投資とかに使える可能性があるかな～という感じでしょうか。
ここはうまくストーリを作る必要があります。
（１）～（３）のいずれかに対する費用が、全体の１／６以上である必要があるのですが、逆に言うと、残りの５／６はそれ以外に使ってもいいようです。
（ただし事業計画に書いておく必要があるという事と、①～⑬の経費である必要がある）
一点、重要な点は、「販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費 」は、経費にできないという事。つまり、不動産賃貸業の場合、
アパートに付随する設備は経費として購入できないという事のようです。
具体的な例で言うと、宅配ボックスのようなアパートの設備になるようなものはNGのようです。
提出資料は、いわゆる事業計画の作文が必要になります。
自分はこうい事業を行っていて、コロナの影響でこんなに困ってます、それに対して補助金を使ってこういう対策事業を行います。
そして、それらによってこんなに効果が得られることを期待しています。
っていう作文を書けばOKです。
何割かは自腹で払う必要があり、何でもかんでも使えるわけではないので、誰でも有効利用できるというものではないのですが、もしも自分の購入予定のものがあって、それをうまく要件にあてはめる事ができそうだったらチャレンジする価値はあるんじゃないでしょうか。
私は、購入予定の新築アパートに導入する設備として80万円くらいかかりそうなのですが、この補助金をうまく利用して、60万円の補助金（20万円の自腹）を獲得したいなと考えています。
採択の合否がでるのは１か月後なので、また進展があれば共有させていただきます。
